【我が社の運輸安全マネジメントの取組み】
2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
経営者の責務
- 輸送の安全確保に関する最終的責任を有するものとし、全体的な安全性の向上の取り組みを主導し、会社全体の安全意識の浸透を図る。
- 輸送の安全を確保する為、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。
- 継続的な輸送の安全性向上を図る為、計画(P)実施(D)評価(C)改善(A)のサイクルの実施により、業務の実施及び管理状況の適否を常に確認し、必要な改善を行う。
- 安全マネジメントを担当する従業員の配置、指揮命令系統その他輸送の安全に関する責任ある組織体制を構築する。
我が社の輸送の安全・事故防止のための安全方針
安全輸送、輸送品質向上は、当社の得意先に対する最重要課題であり、経営の根幹をなすものである運輸安全マネジメントを実施し、安全品質の向上を図り、ロジスティクス企業として社会的責任を果たすものとする。
《安全輸送はプロドライバーの社会的使命!》
- 「安全」を第一にお客様に選ばれる会社をめざし、個人の責任感とチームワークで実現する。
- 「安全」を実現するためには、心身ともに健康である事が基本であり、一人ひとりが健康管理を実施する。
- 「安全」を実現するために、一人ひとりがトラック等の車両、フォークリフトの運転に関する知識・技能の研鑽に努め、交通事故・人身事故・物損事故・製品事故の防止を図る。
- 「安全」を実現するために、定期的に全従業員に対して、交通安全・輸送品質・環境教育を行い、能力向上に努める。
- エコドライブを徹底し、排ガスの削除を図り、地球の環境保全に努める。
社内への周知方法
- 本社営業所に提示する。
- 全てに対する基本的な方針及びそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底する。
- 年間計画による、全従業員に対して教育訓練(交通安全・輸送品質・環境教育)、作業開始前ミーティング(コミュニケーション)を実施し能率の向上に努める。
安全方針に基づく目標
《安全と信頼を提供できるナンバーワン企業を目指し、一人ひとりが『安全のお手本』!》
『2020年度 安全目標設定』
【交通事故・製品事故の目標】
- 重大人身事故(第一当事者):0件
- それ以外の人身事故:0件
- 物損事故:0件
- 自損事故:0件
- 輸送トラブル:0件
- 労災事故:0件
- 交通違反:0件
目標達成のための計画【2020年度 安全計画】
《運行管理体制の充実強化》
- 運行前・運行後点呼の確実な実施
携行品(免許証・フォークリフト修了証)の確認、車両運行前点検表による車両メンテナンスの確認、アルコールチェッカーによる点呼の完全実施。
- 運行管理者は運行管理業務について確実に実施し、経営者に適宜報告する。
- 運行管理者は過労運転の防止を図る為、個々の乗務員の拘束時間・運転時間・連続運転時間・休憩時間・休息時間等の労働時間を把握管理する。
《安全教育及び研修の充実強化》
- 運転者台帳を整備し、乗務員の安全管理に活用。
- 新任乗務員については、自動車事故対策機構(NASVA)などの初任適性診断を受診させ、社内規定による添乗指導、安全教育を併せて実施する。
- 当社、他社事故事例(ヒヤリハット情報)を点呼時、教育訓練時、掲示板等により水平展開をする。
- 輸送安全品質基本方針・目標・計画を作成し、各乗務員、作業員に周知徹底する。
- 社内緊急連絡網を作成し、各車両に常備し異常時(交通事故・納入トラブル・災害等)の情報連絡の伝達方法を確立する。
- 全従業員を対象に教育年間計画に沿って、交通安全・輸送品質・環境保護・安全知識についての意識の向上を図る。
- 業務マニュアルを作成・改訂し事故の無い安全な業務が行えるように整備する。マニュアルを基に業務が確実に行われているか確認する。
- トラック協会主催の交通安全講習会に乗務員を積極的に参加させる。
- 協力会社等の安全会議(事故事例・連絡事項)を年2回実施する。
《安全マネジメントの的確な実施》
- 安全マネジメントを的確に実施し、輸送の安全に関する計画の作成・実行・評価及び改善の一連の過程を円滑に進める。
- 安全マネジメントを実施するにあたり、相互に密接に関連する事業者・下請け業者は緊密に協力し、安全性の向上に努める。
《事故発生時の改善策》
- 重大事故・災害の発生、人身事故の連続発生及び悪質な交通違反の取り締まりを受けた場合は、速やかに原因を分析し、改善方法を立て全社的に教育・研修を実施し再発防止を図る。
- 再発防止策立案後、実際にもれなく行われているか検証する。
《情報公開》
- 公表方法は会社のホームページに掲載し、社内においては掲示板に書面を掲示する。
《記録の管理》
- マネジメントの実施状況が分かるように記録、保存する。輸送の安全に関する基本的な方針・重点施策・チェック(評価)の結果(目標達成状況)、その他輸送の安全に関する情報の記録及び保存方法を定め保存する。
成増運輸株式会社 代表取締役社長 中西 亮介
2020年3月31日
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