当社は、企業理念である「協進」の実現に向け、人権の尊重を経営上の重要課題の一つとして位置づけています。
「協進」とは、互いの立場や違いを認め、それぞれが責任を持ちながら、共通の目的に向かって力を合わせ、共に前進することです。
当社は、事業活動に関わるすべての人の基本的人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが安心して働き、生活し、社会に参加できる環境の実現を目指します。
人権尊重を一部の担当者だけの役割とするのではなく、役員および従業員一人ひとりが「協進」の理念に基づいて考え、行動する経営を推進してまいります。
基本的な考え方
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「国際人権章典」など、国際的な人権に関する考え方を参考とし、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重します。
お客様、施設利用者、そのご家族、取引先、地域の皆様、役員および従業員など、立場の違いにかかわらず、互いの人格と尊厳を尊重することを基本姿勢とします。
また、当社は、直接的・間接的を問わず、人権侵害や不当な差別に加担しません。事業活動を通じて人権に対する悪影響が生じる可能性を認識した場合には、その防止、軽減および改善に努めます。
適用範囲
本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用します。
また、取引先、業務委託先、関係事業者その他、当社の事業活動に関わる皆様に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、人権尊重の実現に向けて共に取り組んでいただけるよう努めます。
人権の尊重
当社は、次のような個人の違いや特性を尊重し、それらを理由とした不当な差別や不利益な取扱いを行いません。
・人種、民族、国籍、出身地
・宗教、信条、価値観
・性別、年齢
・障がいの有無、疾病
・性的指向、性自認
・社会的身分、家族構成
・雇用形態、働き方
・その他、個人の属性や選択
当社は、違いを排除するのではなく、それぞれの特性や能力を生かし合うことが「協進」の実践であると考えます。
また、暴力、暴言、いじめ、嫌がらせ、差別的な言動、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメントなど、人の人格や尊厳を傷つける行為を一切容認しません。
安全で安心できる環境づくり
当社は、役員および従業員が心身ともに安心して働くことができる、安全で健全な職場環境の整備に努めます。
障がい、疾病、育児、介護その他の事情がある場合には、一方的に判断するのではなく、本人との対話を重視し、必要かつ合理的な配慮を検討します。
また、施設利用者をはじめとする支援を必要とする方に対しては、本人の意思、希望、選択を尊重し、一人ひとりが自ら考え、決定し、社会参加できるよう支援します。
教育と研修
当社は、人権尊重に関する理解を深め、その考え方を日常の業務や意思決定に定着させるため、役員および従業員に対して継続的な教育および研修を実施します。
単に知識を身につけるだけではなく、自らの言動を振り返り、相手の立場を考え、問題に気づいたときには見過ごさず行動できる人材の育成を目指します。
人権尊重を企業文化の一部として根づかせることが、「協進」の実現につながると考えています。
人権尊重に向けた具体的な取り組み
ダイバーシティ推進への取組
当社は、障がいのある方の就労支援をはじめ、多様な人材がそれぞれの能力や特性を生かして活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
一人ひとりの違いを尊重し、誰もが公平な機会と選択肢を持ち、自らの力を発揮できる職場および社会の実現を目指します。
多様性とは、単に違いを認めることではありません。互いの違いを理解し、それぞれの強みを生かし合い、共通の目的に向かって進むことが、当社の考える「協進」です。
ハラスメント防止
当社は、すべてのハラスメント行為を、重大な人権侵害であると同時に、職場の信頼関係や業務遂行を損なう重大な問題であると認識しています。
社内研修、相談体制、社内規程および対応手順の整備を通じて、ハラスメントの防止と早期発見に努めます。
問題が発生した場合には、相談者のプライバシーに配慮しながら、公平かつ適切に事実確認を行い、必要な是正措置および再発防止策を講じます。
カスタマーハラスメントへの対応
当社は、お客様、施設利用者、そのご家族、取引先その他の関係者から寄せられるご意見やご要望に対し、誠実かつ真摯に対応します。
一方で、役員および従業員の人格や尊厳を傷つけ、安心して働くことのできる環境を害する行為については、カスタマーハラスメントとして毅然と対応します。
相手を尊重することと、不当な要求を受け入れることは同じではありません。
互いの立場を尊重し、適切な対話と責任ある行動によって関係を築くことが、「協進」の理念に沿った姿勢であると考えます。
カスタマーハラスメントへの対応に関する指針
基本姿勢
当社は、企業理念である「協進」のもと、お客様、施設利用者、そのご家族、取引先、地域の皆様、役員および従業員など、すべての関係者との信頼関係を大切にしています。
当社は、信用とは、過去の行動や実績の積み重ねに対する評価であり、信頼とは、未来を任せられるかどうかに対する評価であると考えます。
日々の誠実な行動によって信用を積み重ね、その結果として、将来を任せていただける信頼を得ることができます。
一方で、不誠実な行動や無責任な判断は、それまで積み重ねてきた信用を一瞬で失わせ、未来に対する信頼を損ないます。
当社は、一人ひとりが自らの言動に責任を持ち、すべての関係者から信頼される会社を目指します。
そのうえで、お客様や施設利用者等から寄せられるご意見やご要望に対しては、内容を真摯に受け止め、改善すべき点がある場合には、誠実に対応します。
しかし、要求内容に妥当性がない場合や、要求を実現するための手段や言動が社会通念上不相当であり、役員または従業員の人格や尊厳、就業環境を害する場合には、カスタマーハラスメントとして毅然と対応します。格や尊厳を侵害する行為に対しては、毅然とした対応を行い、従業員・役員が安心して働くことができる環境を整備することが不可欠であると考え「カスタマーハラスメントヘの対応に関する方針」を策定しました。
カスタマーの範囲
本方針におけるカスタマーとは、次の方々を含みます。
・お客様
・施設利用者
・施設利用者のご家族、関係者
・取引先
・関係事業者
・その他、当社の事業活動に関係する方
カスタマーハラスメントの定義
カスタマーハラスメントとは、カスタマーからの申出、要求または言動のうち、次のいずれかに該当し、役員または従業員の人格、尊厳または就業環境が害されると当社が判断するものをいいます。
・申出または要求の内容に妥当性が認められないもの
・申出または要求の内容に一定の妥当性がある場合であっても、その手段や態様が社会通念上不相当なもの
カスタマーハラスメントに該当する行為
以下は例示であり、これらに限られるものではありません。
・暴行、傷害などの身体的な攻撃
・脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言などの精神的な攻撃
・大声、怒鳴り声、威圧的な態度や言動
・机や物をたたく、物を投げるなどの行為
・同じ内容を繰り返し要求する行為
・電話、メール、面談等による執拗な連絡
・土下座など、社会通念を超えた謝罪の要求
・不退去、居座り、長時間の電話や面談などの拘束行為
・差別的な言動
・性的な言動
・正当な理由のない商品、サービスまたは支援内容の変更要求
・法外または根拠のない金銭補償の要求
・過剰または不合理な謝罪の要求
・役員または従業員個人に対する攻撃や要求
・SNSやインターネット上における誹謗中傷
・役員または従業員の氏名、写真、音声、映像その他の個人情報を無断で公開する行為
・その他、役員または従業員の人格、尊厳または就業環境を害する行為
カスタマーハラスメントヘの対応姿勢
カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合、当社は、従業員個人に対応を任せるのではなく、組織として事実確認を行い、必要な対応を実施します。
状況に応じて、対応の中止、退去の要請、施設利用や取引の停止、今後の対応方法の制限その他の措置を講じる場合があります。
悪質な行為や犯罪行為に該当すると判断した場合には、警察、弁護士その他の関係機関と連携し、法的措置を含めて厳正に対処します。
また、被害を受けた役員および従業員に対しては、相談対応、心身への配慮、業務上の支援その他、必要な支援を行います。
当社の役員および従業員が、お客様、施設利用者、取引先その他の関係者に対して、カスタマーハラスメントに該当する行為を行わないよう、教育および指導を行います。
継続的な取り組み
当社は、本方針を役員および従業員に周知するとともに、関係事業者とも共有し、人権尊重およびカスタマーハラスメント防止に関する取り組みを継続的に推進します。
また、社会環境の変化や実際の対応事例を踏まえ、本方針や社内体制を定期的に見直し、必要な改善を行います。
「協進」の理念のもと、一方だけが我慢する関係ではなく、互いの人格と尊厳を尊重し、それぞれが責任を持って行動できる関係を築いてまいります。
互いの違いを認め、対話を重ね、問題を見過ごさず、共通の目的に向かって共に進む。
それが、当社が目指す人権尊重であり、企業理念「協進」の実践です。
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